無申告における3大リスク

重たい税負担無申告加算税、重加算税、(過小申告加算税)、延滞税など、無申告を放っておくと発覚したときに驚くほどの税負担がかかってきます。
資金繰り圧迫無申告の場合、一時に多額の納税を強いられるため資金が流出してしまい、税金を滞納せざるを得なくなります。延納には信じられないような延滞金が課されてしまうので企業存続の危機になる可能性があります。
経済的制裁申告実績が無ければ、金融機関から融資を受けることは困難です。ましてや延滞があればなおさら融資を受けることが難しくなります。

税理士に依頼するメリット

会計データの作成自分:不慣れな会計ソフト入力に膨大な時間がかかり本業に集中できない

税理士:エクセル等で最小労力での帳簿作成が可能となり本業に集中できる
税務申告書の作成自分:ネットや書籍調べながら申告書作成。税務署窓口へ相談するもあくまで記載方法の説明のみで、税務判断は自己責任であることからリスクは高い

税理士:税務リスクを慎重に検討し作成するのでお客様は打合せをするのみ
節税対策自分:正確な知識不足により余分な税金を払ったり脱税している事も…

税理士:適正な節税対策を行い、余計な税金の支払いをなくします
税務判断自分:法人税や消費税、所得税の各税目を横断しての判断誤りにより思わぬ脱税行為の恐れあり。届出のし忘れによって多大な不利益を生ずる事にも…

税理士:各税法のルールの範囲内で最適の政策をご提案します。届出のし忘れによる不利益がなくなります。
経費削減自分:毎月の試算表を見てもどこをどう見ていいかわからず、余計な経費がそのまま放置されてしまっている

税理士:試算表の数値と事業活動を総合的に勘案してどこに無駄がありどこを削減できるか?を一緒に考えます
税務調査への対応自分:ある日突然税務署から税務調査の連絡が入り焦ってしまい、適切な対応ができず、言われるがままの多額の追徴税額が発生してしまう恐れがある

税理士:納税者ではなくまず税理士へ調査の連絡があります。日程調整も調査立会も行い、当日主張すべき事項は主張し、お客様の利益を守ります

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